大手都銀の定期預金や、大手生保が低い利回りを示しているのに比べ、マンション経営の家賃収入による利回りは高い水準にあります。
株や他の様々な金融商品がハイリスクハイリターンとすると、マンション経営はローリスクミドルリターンな商品といえます。
なぜならば、他の金融商品は、知識が必要なだけでなく、高いリスクがともなったり、将来の経済政策に大きく左右される可能性があり、現金・預金などの金融資産は目減りし、価値が下がる可能性もあります。
それに比べて、不動産資産は現物資産として存在し続けますので、時代背景・経済情勢に対して影響されにくいのが特徴です。インフレ時代においても家賃は大幅に下落することもなく、その時代の価値に合わせた収入を、安定的かつ長期的に得ることが可能です。
| マンション | 株式 | 国債 | 外国為替 | |
|---|---|---|---|---|
| 購入資金 の目安 | 物件価格により大きく異なる （通常１０００万円程度から） | ミニ株なら数万円から （ミニ株の場合、株主としての権限に制限あり） | 個人向け国債なら１０万円程度から | 証拠金５万円程度から |
| ローンの利用 | 可能 | 限定的（信用取引） | 不可 | 不可 （ただし証拠金取引の場合はレバレッジ利用が可能） |
| 担保価値 | 価格の１００％以上もあり | 時価評価総額の５０％程度 | 額面価格の９０％程度 | 通貨により異なる |
| 表面利回りの目安 | ５～１０％程度 物件により異なる | 不確定 | １～２％ （変動利付債は例外） | 通貨、期間により金利が異なる |
| 収益の種類 | インカムゲインとキャピタルゲイン※ | キャピタルゲインが中心 | インカムゲイン中心 （利回り確定） | インカムゲインとキャピタルゲイン |
| 価格変動率 | 中 | 大 | 中 | 大 |
| 売却益への課税 | 所有期間5年超の場合１５％ （個人の場合） | 証券会社を通じた上場株式の譲渡の場合１０％の申告分離課税など | 利付国債の利子に対しては２０％の源泉分離課税など | 売買差益は雑所得として課税 |
| その他 | リフォームするなどして、付加価値をつけたり金額アップが見込める | 優待券がある （ミニ株の場合制限あり） |
