マンション経営のメリットの１つとして節税効果が期待できます。
購入時にかかった費用、マンションの減価償却費やローンの金利、管理費などが必要経費として認められますので必要経費が家賃収入を上回れば不動産所得を赤字計上することができます。
この赤字分は給与所得から控除することができますので、確定申告をすることで所得税、住民税の還付を受けることができます。
例えば、年収８００万円で扶養家族が２人の一般的な家庭を例にあげて、投資マンションを購入した場合と、購入する前でどのように違うかを比べると以下のようになります。
年収８００万円 家族構成･･･３人／主人（会社員）、妻（専業主婦）、子 の場合
この時点では年間で約９２万円近くの税金を支払っています。
マンション購入初年度は、家賃収入の１００万円に対し、必要経費が約２００万かかり損益通算すると、１００万の赤字計上ができることになります。
確定申告をすることで、所得税に対して払った税金との差額を還付金として受け取ることができ、翌年の住民税は軽減することができます。
※購入初年度は経費の負担が大きく、その分節税効果も高いですが、永続的に続くも
のではありません。
年数が経過すると節税効果は減少、やがて不動産所得がプラスになれば逆に税金を納
めることになります。
ご自身にあった節税シュミレーションを行う必要があります。
