ローン完済後は家賃収入が公的年金のように安定収入になるので、マンション経営をすることで個人年金代わりにすることができます。
また、早い時期にローン完済してしまえば、６０歳～６５歳の空白の５年間と言われる期間にも、安定した収入が得ることができます。
日本は少子化問題、そして２０２５年には５人に１人以上は７０歳以上の高齢者になるという世界でも類を見ない高齢社会となります。
国の政策のみでは対応に限界があり、老後に備え、個人で何らかの準備をしておく必要があるものと考えられます。
ローンの返済に充てるお金のほとんどが、入居者からの家賃ですから、マンション経営を始めることで、入居者がオーナーの年金の積立金（家賃）を支払い、更に他人資本でできたマンションという資産も手に入れることができます。
「豊かな老後を過ごす」ためには、それなりの安定した資金が必要です。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（平成１９年度）によると、夫婦２人で過ごす老後の日常生活費（１カ月）について最低限の生活に必要な額は平均で約２３万円、ゆとりある老後生活費は
約３８万円という結果が出ています。
また、公的年金の平均受給額は夫が約１６万円、妻が約７万円の計２３万円といわれています。したがって、ゆとりある老後生活を送るには不足分
（３８万円－２３万円）の１５万円を資産運用などで積極的にカバーしなくてはいけません。
一気に資産を作る方法ではなく、「ゆとりある老後」のために、今からでもコツコツと始めることのできる投資商品なのです。資産運用型マンションは継続的に収入を得ることが期待できます。
現金で購入する方法もあれば、ローンを組んで購入される場合でも、定年退職までの時間を有効に使ってマンションを所有することで、定年後に家賃収入を受け取ることもできます。
