都心マンションの資産運用コンシェルジュ ジェイピーリターンズ株式会社 東京都知事(2)第81523号

マンション投資Q&A
Q20 地震が起きた場合のリスクを回避するには?

当社では地震保険のご加入をお勧めしております。
また、当社でご紹介しているマンションは新耐震基準後に建築された物件をセレクトしております。
旧耐震基準のマンションと新耐震基準のマンションとでは、大きな地震が起こった際の受ける被害は差が出ると予想されています。
阪神大震災の時、被害が出た建物の99%近くが旧耐震基準で設計されたマンションでした。
昭和46年に鉄筋コンクリート構造計算基準の改定が行われ、また昭和56年には新耐震設計法が制定されました。それ以降に建設されたマンションで大破したものは極めて少なく、神戸市内
3,096棟を対象に行った被災状況調査では大破したマンションは1.1%、
81.9%が軽微な被害ですんでいます。(阪神・淡路大震災における被災状況別マンション数及び被災率・2008年東京カンテイプレスリリースより)
当社では『新耐震設計法』施行以降に建築確認を受けた物件を仕入れて販売しております。これにより、地震による倒壊リスクの少ない、安全性の高い物件を安心してご提案できるのです。


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